そして今回の問題で党全体に強い疑念が向けられていることを真摯（しんし）に反省し国民に深くおわびするとした上で「わが党みずからが変わらなければならず、解体的に出直す覚悟で不断の改革努力に最優先で取り組む」と強調しています。
派閥については「『お金』と『人事』から完全に決別することでこれまでの『派閥』から脱却し、二度と復活させない」と明記し、党機能やガバナンスを強化することや、政治資金規正法の改正などの法整備を早急に進める方針を示しています。安倍派の西田昌司・参議院議員は記者団に対し「原因を作った安倍派の幹部がしっかり説明責任を果たし、党に処分されるよりもみずから出処進退について責任を示すことが本人にも党にとってもいいことだ。総裁が厳しく覚悟を持った姿勢を示したことはよかった」と述べました。 同じく安倍派の柴山・元文部科学大臣は記者団に対し「岸田総裁や茂木幹事長から党の解体的な出直しの決意表明などがあったが、それに基づいてどう対応していくかがこれからの自民党に問われている。関係議員の処分などが今後の補欠選挙の結果を含めてどういう形で反映されるのかを見守りたい」と述べました。
二階派の大岡敏孝・衆議院議員は記者団に対し「安倍派のケースでは、責任のある立場の人と、言われた通り指示に従っていた人では処分の重さを変えるべきだと思う。派閥幹部は処分されるべき立場ではなく、みずから身の処し方を決めるのが当たり前だ」と述べました。自民党の石破・元幹事長は記者団に対し「派閥とカネ、人事をこれからどうするかが課題となるが、それをきちんとできるかどうかが問われることになる。いろいろなお怒りの声があることは百も万も知っているが、関係議員の処分は党紀委員会で透明性をもってきちんとしたルールのもとで行われるべきだ。感情でやってしまうと非常にまずいことになるので党のガバナンスという意味からも非常に大事なことだ」と述べました。能登半島地震への対応をめぐっては「被災者の帰還、被災地の再生に向けて『できることはすべてやる』『やらなければならないことは必ずやる』。責任をもって実行していく」と述べました。経済をめぐっては「何よりも重要なのは『物価高を上回る所得の実現』で、30年間続いたデフレ志向や縮み志向と完全に決別するため、ここで手を緩めるわけにはいかない」と述べ、賃上げに向けた取り組みを着
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