1972年の沖縄返還に伴って撤去したアメリカ軍の核兵器を、有事が起きた場合、再び沖縄に持ち込むことを日本政府が密約で容認したとされることをめぐり、公開された外交文書では、当時、アメリカ側は、「撤去に反対する軍当局を説得するために示した条件であり、実際には起こりえない」と日本側に伝えていたことが明らかになりました。
1972年の沖縄返還に伴い、いったん撤去したアメリカ軍の核兵器について、有事が起きた場合には、再び沖縄に持ち込むことを、当時の佐藤栄作総理大臣が、1969年11月の日米首脳会談で、容認したと読み取れる極秘文書が存在することから、専門家の間では、そうした密約があったと指摘されています。これに関連して外務省が25日公開した公電では、首脳会談の20日後の1969年12月、ワシントンの日本大使館公使で、沖縄の返還交渉に携わった、吉野文六氏と見られる人物がアメリカ国防総省の元高官と非公式に意見交換した内容が含まれています。 公電には、日本側の高官の名前はヨシノとだけ、カタカナで記され、アメリカ側の元高官の名前は明らかにされていませんが、複数の専門家の分析によると、直前まで、国防次官補代理を務め、返還交渉を担当したモートン・ハルペリン氏とみられます。
公電でアメリカの元高官は、沖縄の核兵器の撤去をめぐって、「過去３年間、激しい論争が続けられていて、国防長官は、『沖縄に核を置く必要なし』とする立場だが、軍は常に反対してきた。このため、再び持ち込めることを条件に軍当局を説得した。だが、日本の世論を尊重して核を撤去する以上、もはや、再び持ち込む事態は起こりえないと思う」と述べています。沖縄の返還交渉に詳しい九州大学大学院の中島琢磨准教授は、「当時、アメリカ軍は、沖縄に核兵器を貯蔵しておきたいと判断し、国防総省と非常に対立していた状況が見えてくる。核兵器の再持ち込みという条件が国防総省と軍部の折衷案のような形になっている。実際に核密約が結ばれた時にはハルペリン氏は政権内にはいないが、沖縄返還に向けて政策調整をしていた人物がこのように発言していた意味は大きい」と指摘しています。
面白いです。こういう文書どんどん公開されていってほしいな。間違っても、シュレッダーにかけちゃダメだよ(重要度が違いますけど。
アメリカにはＳＬＢＭがたくさんあるからね。しかし、７２年当時の中国と今の中国は違うからね。
起こり得たね。
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。
ソース: nhk_news - 🏆 22. / 63 続きを読む »
ソース: nhk_news - 🏆 22. / 63 続きを読む »
ソース: nhk_news - 🏆 22. / 63 続きを読む »
ソース: nhk_news - 🏆 22. / 63 続きを読む »
ソース: nhk_news - 🏆 22. / 63 続きを読む »
ソース: nhk_news - 🏆 22. / 63 続きを読む »