申請したのは、「早稲田大学」、東京工業大学と東京医科歯科大学が統合を目指している「仮称・東京科学大学」「名古屋大学」、「京都大学」、「東京大学」「東京理科大学」、「筑波大学」、「九州大学」、「東北大学」、「大阪大学」の10校で、文部科学省は、今年の秋までに数校に絞り込むことにしています。国が大学ファンドを設置。10兆円にも上る資金を投資に回して運用益を得ます。具体的には、資産運用機関に委託し、年3000億円の運用益を目指すとしています。そして、その運用益を『国際卓越研究大学』という支援対象の大学に分配していくという仕組みです。金額は、1校あたり数百億円規模です。
海外のトップ大学に比べて、日本の大学は、いろいろな課題を抱えています。資金力が世界トップ大学との差が拡大。それによって、質の高い論文数など研究力が低下しています。さらに、博士課程学生は減少。若手研究員の待遇も悪く、海外へ優秀な人材が流出しています。こうした課題を解決するための取り組みです。秋までに数校に絞り込み、来年度からの開始を予定しています。
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10兆円ファンド10大学名乗り 東京大学、脱炭素・バイオ強化 - 日本経済新聞文部科学省は4日、政府が創設した10兆円の「大学ファンド」の支援対象に東京大や京都大、早稲田大など10校が申請したと発表した。2023年秋ごろに最初の認定校が選ばれる。数校に限られる支援対象に10校が手を挙げた背景には世界的な研究競争から脱落することへの危機感がある。審査では大学自ら外部資金を獲得できる計画を示せるかが焦点になる。大学ファンドは公募で選んだ数校を「国際卓越研究大学」と認定し、株
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