【ニューヨーク=斉藤雄太】ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は14日、米外交問題評議会主催のオンライン講演で「金融緩和を縮小する次のステップは政策金利を現在の非常に低い水準から徐々に通常の水準まで戻していくことだ」と語った。「労働市場はとても強いという明確な兆候を踏まえると、その（利上げ）プロセスを進めるための決定に近づいている」と指摘した。ウィリアムズ総裁は講演と質疑で、米経済や金融政策の現状や見通しについて話した。労働市場の強さは「求人数や離職者数、賃金の伸び率など様々な指標に表れている」と指摘。相対的に低賃金の労働者の就労環境や、幼い子どものいる女性の労働参加が改善している点も挙げた。足元で3.9%の失業率は年内に3.5%まで低下すると予測した。
他方で物価上昇率は「あまりに高すぎる」と述べ、耐久消費財への強い需要と供給制約を要因に挙げた。「我々はインフレを抑える必要がある」と強調し、利上げの必要性をにじませた。利上げ開始の時期については「幅広いデータや情報を慎重に検討したうえで決める」と述べるにとどめた。ほかの米連邦公開市場委員会（FOMC）参加者の間では3月半ばの会合で利上げを決めるとの見方が広がっている。 ウィリアムズ総裁は新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染者が急増した影響について「今後数カ月間は人々が再び対面型の活動を控え、成長を鈍化させるだろう」と語った。「労働供給の問題やサプライチェーン（供給網）の目詰まりを一時的に長引かせ、悪化させる」とも指摘し、悪影響が続くことに警戒感を示した。
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