トランプ米大統領のツイッターだけでなく、USTRのライトハイザー代表やムニューシン財務長官が関税引き上げに言及したことで、市場が「関税を本当に引き上げる気だ」と確信したのが今日の株安の要因だ。投資家は普通は不確実性を嫌がるものだが、今回は関税引き上げという確実さが投資家心理を弱めた。
トランプ米大統領は米国経済が極めて力強いからこそ、瀬戸際外交の手段を使っている。トランプ氏の経済チームは大統領に下手な説明をしたのだろう。関税を10%に引き上げた後は消費者に大きな影響が出ていないが、25%では衣類など消費に身近な商品にも影響が出てくる。貿易戦争は企業心理、消費者心理をともに損ない、2020年の景気後退入りもちらつく。 トランプ氏の次の手が誰にもわからないから投資家の動きも読めないが、株安は今後も続くとみている。交渉が続き、先延ばしになると思われていた関税の引き上げが現実味を帯び、市場が覚悟を決めたということだ。米中摩擦は日米が数十年前に経験したような貿易摩擦とは全く異なる。これは規制の応酬なども含んだ経済戦争だ。トランプ大統領の関税引き上げ表明で中国との交渉は複雑なものになった。米国が本当に関税を引き上げるかは中国の反応次第だが、すぐに交渉が前進することは見込みづらい。市場は劉鶴副首相の訪米後の姿勢を見守るしかない。トランプ氏の発言はブラフ（威嚇）の可能性もある。米国は3月に一度関税を上げるといって取りやめたこともある。トランプ氏の交渉戦術の1つだ。S&P500株価指数は先週に高値を付けた。だがPER（株価収益率）は強気な市場予測を前提にしても17倍強と高くなっており、株価がさらに上昇を続けるとは思えない。今年末でもいまと近い水準にあると思っている。株式相場の急落は米国が10日に2000億ドル（約22兆円）分の中国製品への関税を10%から25%に引き上げるとの観測が背景になっている。ライトハ
もし実施されれば米中の景気だけでなく世界景気への打撃につながる。米国の2019年の実質国内総生産（GDP）の成長率は当初予想コンセンサスの2.3%から2%に引き下がる可能性がある。19年年間の米企業収益の伸びはS&P500種ベースで当初予想の3%から1.9%程度に縮小が見込まれる。トランプ大統領の中国関税率引き上げのツイートをきっかけにした株価急落で割高感が薄れ、株式上昇余力が再び大きくなった。ブル相場はまだ終わっていない。
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