【NQNニューヨーク=矢内純一】13日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続落し、前日比40銭円安・ドル高の1ドル=147円40～50銭で取引を終えた。朝発表の8月の消費者物価指数（CPI）発表直後に米長期金利が上昇した場面で、日米金利差の拡大観測から円売り・ドル買いが入った。
8月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は総合が前年同月比3.7%と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（3.6%）を上回った。エネルギーと食品を除くコアは前年同月比で4.3%上昇と市場予想に一致したものの、前月比では0.3%上昇し、市場予想（0.2%）を上回った。米長期金利が一時、前日比0.07%高い4.35%まで上昇すると、円売り・ドル買いが進んだ。 来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）で米連邦準備理事会（FRB）が金利を据え置くとの見方が優勢となっている。一方、インフレの沈静化には時間がかかるとの見方から、FRBが利下げに転じるには時間がかかるとの見方もあり、円の重荷となった。もっとも、米長期金利の上昇が一服すると、円相場は下げ渋った。ユーロは対ドルで4営業日ぶりに反落し、前日比0.0025ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ=1.0725～35ドルで取引を終えた。米株式市場でダウ工業株30種平均が下げ幅を広げると、リスク回避姿勢が強まったときに下げやすいユーロの売りが優勢となった。
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