【NQNﾆｭｰﾖｰｸ=横内理恵】12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は6日続伸し、前日比293ドル05セント（0.9%）高の3万2778ドル64セントと3日続けて過去最高値を更新した。米政府の追加経済対策や新型コロナウイルスのワクチン普及による景気回復期待から、恩恵を受ける景気敏感株に買いが入った。
ダウ平均の週間の上げ幅は1282ドルと、昨年11月以来の大きさだった。多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数も4日続伸し、前日比4.00ポイント（0.1%）高の3943.34と連日で最高値を更新した。 11日に1.9兆ドルの追加の経済対策が成立し、今週末にも1人当たり最大1400ドルの現金給付が始まると伝わった。個人消費の押し上げを通じて、景気回復を後押しする。バイデン大統領は11日、5月1日までに成人の希望者全員がワクチンを接種できる体制を整えると表明した。ワクチン普及が加速し、経済の正常化が進むとの見方も強まった。 航空機リースを手掛ける投資会社から「737MAX」24機を受注したと発表した航空機のボーイングが7%上昇した。建機のキャタピラーも4%高となるなど、景気敏感株への買いが目立った。ワクチン接種業務の拡大が収益増につながるとしてドラッグストアのウォルグリーン・ブーツ・アライアンスも高い。個人消費の拡大を見込み、ホームセンターのホーム・デポや小売りのウォルマートなど消費関連銘柄も買われた。金利上昇による相対的な割高感への懸念から高PER（株価収益率）のハイテク株の一角には売りが優勢だった。顧客情報管理（CRM）のセールスフォース・ドットコムやスマートフォンのアップルなどが下げた。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前日比78.808ポイント（0.6%）安の1万3319.865で終えた。検索サイトのアルファベットや交流サイトのフェイスブック、ビデオ会議のズーム・ビデオ・コミュニケーションズなどの下げが目立った。
■大恐慌並みの景気悪化なのに｢株価上昇｣のなぜ ～株価と実体経済が連動しなくなってきた～ 「アメリカでは個人所有の株式の大部分が、ごく一握りの富裕層の手にある」 「上位1％が所有する株式の割合は40％」 東洋経済（ニューヨークダイムズ)2020/05/13
Please repent. God hears the voices of the people calling out.
그의 종 아브라함의 후손 곧 택하신 야곱의 자손 너희는 TheFridayVigil 2021.03.13