【ニューヨーク=宮本岳則】22日の米株式市場ではリスク回避の動きが広がった。ダウ工業株30種平均は一時、下げ幅が700ドルを超えた。一方、ロンドン市場の北海ブレント原油先物の期近物は、22日に1バレル99ドル台まで上昇し、2014年9月以来の高値を付ける場面があった。ウクライナ情勢の緊迫を受けて、市場参加者は影響を見極めようとしている。米株式市場は欧州株安の流れを引き継ぎ、朝方から売り優勢で始まった。ダウ平均の下げ幅は一時、700ドルを超えたが、米東部時間午後のバイデン米大統領の演説を受けて、値を戻す展開となった。発表になった制裁内容は市場の想定内で、米ロ対立のエスカレーションを意識させる内容とはならなかった。
ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の一部の独立を承認したことで、市場は警戒を強めている。米サスケハナ・ファイナンシャル・グループのデリバティブ戦略共同責任者、クリストファー・マーフィー氏によると、「市場はウクライナ情勢のエスカレーションを過小評価している」との声がある一方、「売られすぎ」とみて、目先の反発に賭ける取引もあるという。 ロシアへの経済制裁による需給逼迫懸念でエネルギー価格が高騰し、原油価格は100ドル目前となった。この日は天然ガスや農産物の価格もそろって上昇した。JPモルガンのストラテジスト、マルコ・コラノビッチ氏は22日のメモで「エネルギー・商品危機をさらに悪化させるリスクが実質的に高まった」と指摘した。
米国もいい加減シェールガス・オイルの生産再開をする時期では?ケリー特別環境大使の顔色を伺っている余裕はない筈。怪しげな地球温暖化対策を一時フリーズして各国ともにエネルギー多角化を進めれば、ロシア産ガス・石油に振り回される事は無い。ロシア産地下資源を不買制裁だって出来ると言う事。
1月の安値を切り下げてきた。 今週は山場。
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