【NQNニューヨーク=横内理恵】11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5日続落で始まり、午前10時現在は前日比195ドル19セント安の3万5873ドル68セントで推移している。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が11日に開かれる米議会の公聴会でインフレ対応を強調し、金融政策の正常化前倒しを示唆するとの警戒感が重荷となっている。
パウエル議長は11日午前、議長の再任指名を受けたことに伴い、議会の承認を得るために米上院公聴会で証言する。FRBが10日夕に公表した証言の草稿では「高いインフレが定着するのを防ぐために政策手段を用いる」とインフレ抑制に注力する姿勢を示した。 米長期金利は朝方に1.78%と前日終値（1.76%）を上回る場面があった。長期金利が上昇すると相対的な割高感が意識される高PER（株価収益率）銘柄は売られやすく、ソフトウエアのマイクロソフトとスマートフォンのアップルは売りが先行している。
秋の中間選挙までインフレ退治に取り組んでるふりだけをしておけ。ぱうえもん
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