NTT系再エネ社長「スピード感を持ってスケールアウト」

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NTTグループが、新たな成長領域の一つとして力を入れる電力関連事業。その中心が2019年設立のNTTアノードエナジーだ。NTTグループの電力関連事業を集約したほか、23年8月には再生可能エネルギーを開発するグリーンパワーインベストメント(GPI、東京・港)を子会社化した。NTTグループの電力事業の今後について、NTTアノードエナジーの岸本照之社長に聞いた。――NTTグループは約2500億円を投

「再エネ電源を開発するには多くの時間がかかります。風力発電の場合、場所を選定するのに1〜2年かかり、そこから地域の住民にご理解いただく対応や開発などに6〜7年かかります。その後、建築などに1〜2年を費やして運用開始となります」

「GPIはこうした地域密着の活動を進めており、再エネを起点とした街づくりにも取り組んでいます。この点もGPIの強みであり、我々が目指すサステナビリティー(持続可能性)のある循環型社会をつくっていくビジョンと合致します」「我々としては、GPIが持つ再エネ電源の案件を1件ごとに精査しました。固定価格買い取り制度(FIT)認定によって、再エネ電源の稼働後20年間は利益保証がある点などを見た結果となっています」 「NTTアノードエナジーの強みは、他の電力会社と異なり、NTTグループ自体が日本の約1%の電気を消費するという大口需要家でもある点です。電気を『つくる』『運ぶ』『使う』というバリューチェーンが既にできています」

「22年7月には(NTTグループで施設の施工・管理などを担う)NTTファシリティーズの電力関連業務をNTTアノードエナジーに統合しました。新たに加わったNTTファシリティーズのメンバーは、全国に8000以上あるNTTの通信ビルのビル管理や電力マネジメント、災害対応などを担ってきました。こうしたノウハウを生かし、NTTグループの管理業務に加えて、データセンターの電力マネジメントなどのビジネスも広げます」「例えば当社は、川崎市と地元の企業などと共同で新たな電力会社をつくり、川崎市のごみ焼却場で発生するを熱を活用して発電し、これを地産地消するような取り組みを進めています。こうした地域グリッド(電力網)の取り組みを全国の自治体と広げています」

 

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