NEDOの委託事業「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」（以下「本事業」）において、ソフトバンク株式会社は、国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下「産総研」）と共同でポスト5G時代に求められるMEC／クラウド環境を用いた分散処理システムで、遅延制約を満たすと同時に、スループットを最大化するためのアプリケーションを構成するコンポーネントの最適配置を動的に行うシステムを開発しました。
本事業のユースケースをV2Xとし、その想定要件である遅延制約の目標を25ms（1ms：1000分の1秒）以下で検証を行った結果、14.8msでの処理を達成し、エッジのみで処理した場合に比べ、2倍の実効スループットを達成しました。 今回本事業で開発したシステムのプラットフォームは、オープンなインターフェースとして、5Gデジタルサービスの開発・運用を可能にする環境の提供を想定しています。今後、5GデバイスやMECを用いた実証実験を通して、自動運転や工場のスマート化などのユースケースに関わる実用化検証を行う予定です。ポスト5G時代においては、超低遅延、多数同時接続といった5G（第5世代移動通信システム）の機能の強化や、近年の急速な人工知能（AI）の発展により、さまざまな場所や環境で情報を収集して、リアルタイムにデータを処理する需要が拡大し、IoTデバイスが計算資源※1へ行うリクエスト数が増大することが見込まれます。そのため、低遅延を維持しつつ、大量のリクエストを処理するための基盤技術が必要とされています。
しかし、従来のクラウドとデバイスを用いた処理システムでは、5Gネットワークを用いてもIoTデバイスからクラウドまでは通信遅延が大きく、データを応答性の高い速度（低遅延）で処理することは困難です。それに対して、近年ではMEC※2などのデバイス近傍の拠点を生かしたエッジコンピューティング技術を用いて低遅延でデータの処理を行うための技術開発が進められていますが、MECの限られた計算資源だけでは大量のIoTデバイスからのリクエストを処理することが困難になることが予測されます。こうした背景を踏まえ、NEDOの本事業※6において、2020年10月から2023年10月まで、ソフトバンクは、産総研と共同でポスト5Gに対応しクラウドやMECなどのネットワーク資源が協調してデータ処理を行うことで、処理能力のスケーラブルな拡張を可能にし、低遅延性を確保しながら大規模なデータ処理を実現するシステムの開発に取り組みました。従来のIoTデバイスとクラウドのみを想定した分散システムには存在しない、MECも含めたネットワーク環境における分散処理※7において、今回開発した独自配置アルゴリズムを通じて計算資源の管理手法を
今後は、学会発表での発信や、ソフトバンク5Gコンソーシアム※10に参画するパートナー企業との連携も含めた5GデバイスやMECを用いた実証実験を通して、自動運転や工場のスマート化などのユースケースに関わる実用化検証を行う予定です。