とソフトバンク、楽天モバイルの3社は31日、メディア向けの合同説明会を開き、平等な競争条件が阻害されるなどとしてNTT法の廃止に改めて反対した。NTTは「役割はおおむね完遂した」としてNTT法の廃止を主張する。3社はNTT法廃止でNTTグループの一体化が進み競争環境が崩れることを懸念。公正な競争環境を担保するにはNTT法の改正で対応すべきだと改めて強調した。
3社は議論が必要な項目として①公正競争②ユニバーサルサービス③外資規制の3点を掲げた。具体的には、NTT法があることでNTT東西の合併などグループの統合を防止しており、公正な競争環境の担保につながっていると主張する。NTTの保有する局舎や電柱などの通信インフラの構築にかかった費用は約25兆円（現在の貨幣価値で40兆円相当）にのぼるとする。これらの「特別な資産」を守るには、NTT法による外資規制が最も有効だと強調した。
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