中小企業となることで得られる優遇措置は複数ある。代表的なものは法人事業税の一種である外形標準課税が免除されること。04年に導入された外形標準課税は赤字企業に対しても一定の税負担を求める仕組み。制度が適用されるのは資本金1億円を超える企業のみで1億円以下の中小企業は支払う義務がない。制度の導入以降、減資して外形標準課税を免れることが節税の手段になると指摘されるようになった。
とはいえ、大企業が大幅に減資して税負担を軽減する動きは限定的だった。「資本金や資本剰余金は聖域で、大企業がむやみに触るのは良くない雰囲気があった」（帝国データバンク情報部の太宰俊郎氏）ためだ。外資系企業の日本法人などが減資する例はあったものの、世間体を気にせず、実利を求める企業の手法と受け止められていた。中小企業向けの優遇措置を大企業が活用しようとしたことに対し、当時の宮沢洋一経済産業相が「企業再生としては違和感がある」と指摘するなど批判が噴出。計画は断念に追い込まれた。しかし、シャープの減資報道は一種のアナウンスメント効果になった。大手企業も活用を検討したことで、選択肢の一つになり得ると認知された。
そこで起こったのが新型コロナの感染拡大。外食や航空、旅行の業界が大打撃を受け、ネット上では「生き残るためには仕方ない」「法律に違反しているわけではない」といった擁護の声が相次ぐ。政治家からも目立った批判の声は上がらない。世論の忌避感は薄れ、減資が今後も相次ぐ可能性はある。 減資は日本の税制のゆがみも浮き彫りにした。外形標準課税は行政サービスを受けている以上、赤字企業も税を負担すべきという考え方に基づいてできた制度。大企業はより多くの社会インフラを享受しており、その分の納税義務も負うのが本来の姿といえる。
今まで合計737万 2020年4月〜 東京の酒提供飲食店1店への協力金 協力金バブル 50万 時短協力金4月 50万 時短協力金5月 20万 時短協力金8月 15万 時短協力金9月 40万 時短協力金11月 84万 時短協力金12月 186万 時短協力金1月 168万 時短協力金2月 124万 時短協力金3月
社会に対して正論を説く毎日新聞だけは、おかしいと思う。
いまあなたが一生懸命働いているすぐ近くの個人飲食店の中で、時短協力金を申請して、2か月354万・1年で613万円もらっている協力金バブルという最高の状況を楽しんでいる人がいっぱいいます。 毎日テレビでは飲食大変のマスコミ偏向報道、いや違いますね、、東京都内で言えば個人飲食店ほとんどバブル
経営危機でもなんでもないのに、減資して脱税した吉本興業の名前がないのはなぜ？ 吉本式脱税法を許すな
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