Jフロント、事業承継ファンド設立を発表 地方の食に的

J・フロントリテイリングは28日、後継者不足の課題を抱える地方企業を対象とした事業承継ファンドを設立したと発表した。総額は30億円で、Jフロントが将来的に出資先を子会社化する。地方の食品や工芸品は百貨店の重要な商品である一方、担い手の企業が後継者難で倒産する場合も多い。全国に店舗網をもつJフロントが支援し、地方経済の支援と百貨店の商品拡充につなげる。の子会社イグニション・ポイントベンチャーパートナーズ（東京・渋谷）と共同で立ち上げた。JフロントとDBJが過半ずつ出資する共同出資会社とイグニションポイントがファンドを運営する無限責任組合員（GP）を務める。

経営者の高齢化などで事業継続に課題がある地方の食品企業を中心に、1社当たり数億円規模で過半出資する。投資開始から数年後をめどに、Jフロントが株式を譲り受けて子会社化する。全体で7〜8社への出資を予定し、2号ファンドの設立も検討する。すでに菓子や酒類などを扱う地方中小との協議が進んでいるという。 Jフロント傘下の大丸松坂屋百貨店や、ファッション商業施設「パルコ」の販路を提供したり、商品企画やマーケティングを支援したりする。DBJはファイナンスのノウハウを提供する。Jフロントの社員を派遣したり、出向させたりすることで人材育成の機会にもしたい考えだ。同社は現時点では海外店舗をもたないが、地方の食品を足がかりに海外事業の構築も目指していく。

Jフロントは22年にeスポーツの運営会社を買収するなど、小売業と相乗効果を見込むコンテンツの獲得を進めてきた。Jフロントの小野圭一社長は「高級ブランドなど百貨店が取り扱う商品の同質化が進んでいる。コンテンツを自社で発掘し、店舗や顧客の資産を生かして展開することが百貨店の成長する道だ」と話した。

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