2つの特許はどちらもコンピューターに搭載されるチップの消費電力を最小限に抑えるための方法に焦点を当てたものです。チップはクロック周波数を上げるとパフォーマンスが向上し、消費電力が上がります。これをベースに、マシンパワーが必要な場面では電圧を高く、電力を節約したい場面では電圧を低く設定するための技術的な手法が特許には記されています。
一方で、Intel側は2つの特許を侵害した事実はなく、独自の洗練された技術を用いて同様の技術を実現したと主張しています。しかし、陪審員側はIntel側の主張に納得しておらず、損害賠償の支払いが命じられることとなったわけです。 なお、Intelは民間から無作為で選ばれた陪審員が事実認定を行う陪審裁判ではなく裁判官のみが審理を担当する裁判官裁判を求める可能性があり、それに失敗した場合でも上訴するケースも考えられます。なお、海外メディアのArs Technicaは「陪審裁判による判決が支持されることとなれば、アメリカ史上最大の特許判決のひとつとなるだろう」と指摘しています。
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