パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の意志は固い。明確で説得力ある（clear and convincing）データの裏付けがない限り、利上げペースを大幅に変更することはない。市場も覚悟している。今回7月会合は0.75%、9月も0.75%の可能性などと、毎回の利上げ幅の予測に一喜一憂する状況ではない。年末の政策金利水準が重要視される。既に市場は3.5%から4%のレンジまで上昇を見込む。これまでは米労働市場が極めて強いので、米経済の利上げ耐性力は堅固、との判断がFRB金融引き締めの理論的根拠であった。失業率は、現在の3.
次に、米国内総生産（GDP）の7割近くを占める個人消費と住宅市場は既に萎縮傾向が顕在化しつつある。個人消費関連統計をみるに、消費者がみる将来のインフレ率が既に頭打ちから下落傾向に入った。パウエル議長は、ニューヨーク連銀消費者サーベイなど消費者目線でのインフレ感を重視している。さらに米住宅市場に至っては深刻な悪化という見解がほぼ定着した感がある。 これらの要因を吟味したうえで、FRBが四半期ごとに発表する経済見通しに含まれるドットチャートの2022年12月版と23年3月版の変動が極めて重要になる。FOMC参加者の金利予測の中央値が2%以上低下すれば、利下げが切迫感を帯びることになろう。市場の反応としては、株価の急騰が見込まれる。株式市場も緩和への転換を誘発する経済悪化材料探しとなりそうだ。23年利下げまでのプロセスを俯瞰（ふかん）すれば、7月のFOMCでの利上げは前座にすぎない。豊島&アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒（国際経済専攻）。三菱銀行（現・三菱UFJ銀行）入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層真理」を連載。