以下の表を見ると、AT＆Tは「Call Detail Records」「Cell Site」「Tower Dumps」などを7年間保持しており、T-モバイルは同様のデータを2年間、スプリントは18カ月、ベライゾンとUSセルラーは1年間保持していることがわかります。ウェスラー氏はAT＆Tのデータ保持期間が特に長い点を指摘し、「これほど長く保持するビジネス上の理由は考えられません」と述べています。
また、AT＆Tは「Internet/Web Browsing」のデータを1年間保持するとも記されています。Motherboardが「インターネット／ウェブブラウジング」が正確には何を意味するのかをAT＆Tに尋ねたところ、広報担当者は「全ての企業と同様に、当社は正当な理由に基づく令状など、強制的な法的要求に応じることが法律で義務づけられています。当社の対応は法律に準拠しています」と返答し、詳しい内容には言及しなかったとのこと。 文書内の別のセクションでは、AT＆Tはデータの正確性については検証しないため、法執行機関はデータを慎重に使用する必要があることや、ベライゾンには法執行機関が使用できる「新しい位置情報ツール」があることも説明されています。ベライゾンの広報担当者はMotherboardに対し、「新しい位置情報ツールは、当社のセキュリティチームが合法的な令状や緊急要請に応じて使用するものです。たとえば、武装した逃走者や子どもの失踪などに関わる事件に対応するために使われます。業界で一般的なように、このツールはネットワークベースの基地局の位置情報を使用しており、他の主要なプロバイダーも同様のアプローチを使っています」と述べました。
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