オランダ・ノルウェー・ドイツのデータ保護当局が、GDPR第64条2項に基づいて行った要請を受けて、EDPBは2024年4月17日の本会議で「大手オンラインプラットフォームが展開するConsent or Payモデルには、本当の意味で有効な第3の選択肢が設けられるべき」とする意見書を採択しました。
EDPBのアヌ・タルス委員長は声明で、「オンラインプラットフォームがConsent or Payモデルを採用する場合、ユーザーには真の選択肢が与えられるべきです。現行のモデルは一般に、個人が自分のデータをすべて提供するか、お金を払うかのどちらかを要求するものです。その結果、ほとんどのユーザーはサービスを利用するために同意しますが、その選択の意味は十分に理解されていません」と述べました。目的で個人情報を処理するサービスが、有料の代替手段のみを提供することが普通であってはならない」とした上で、Metaがユーザーに突きつけているConsent or...
オーストリアの非営利団体・NOYBのマックス・シュレムス会長は、今回のEDPBの決定を歓迎するとコメントした上で、「本日発表された最初の意見書はかなり慎重で、限られた事実のみに基づいたものであることを懸念しています。Consent or Payは同意率を3％から99％に引き上げますが、これを自由な同意だと言うのは『北朝鮮は民主主義国家』と言うようなもので、事実からはかけ離れています。この問題の全容が明らかになれば、Consent or Payが完全に違法になるものと確信しています」と述べて、さらに踏み込んだ対応を求めました。
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