欧州連合(EU)加盟国で構成する理事会は21日、対話型人工知能(AI)チャットGPTなど生成AIを含む世界初の包括的な AI規制法 案を承認し、同法が成立した。偽情報の拡散防止が狙い。EU内で活動する世界の企業が対象で、大半の規則を2026年から適用する。生成AIで作った画像の明示を義務付け、違反時には世界年間売上高の最大7%か、最大3500万ユーロ(約60億円)のいずれか高い方を制裁金として科す。
EUはAI規制で世界をリードしており、規制法は各国に影響を与えそうだ。日本政府は4月、AI関連事業者向けのガイドライン(指針)を決めたが、政府や自民党内には海外の動きを念頭に大規模なAI開発者への法規制を模索する動きがある。AI規制法は社会的行動や個人の特徴を基に信用の格付けをするソーシャルスコアリングや宗教、性的指向、人種を利用した分類システムへのAI利用を禁じた。インターネットや監視カメラからの顔画像の無差別収集、職場などでの感情認識技術の利用も禁止した。欧州委員会は21年にAIをリスクの高さによって分類し、リスクに応じて規制する法案を発表した。その後の生成AIの発展を受け、画像がAIで作られたとの明示を企業に義務付ける規制案も加わった。今年3月、欧州議会が規制法案を採択した。
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