英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は28日、欧州連合（EU）がロシア人向けの観光ビザ発給を制限する方向で検討していると報じた。ビザ申請の優遇措置を一時停止する案が有力という。ウクライナへの侵攻を続けるロシアに対する経済制裁の一環となる。30、31日にプラハで開くEU外相会合で協議する方針だ。
FTによると2007年にEUとロシアが交わした協定に基づく優遇措置が停止することで、ロシアからの観光客はビザ申請時に必要な書類が増え、発給までの所要時間も延びる。手続きを煩雑にすることでEUへの観光需要をそぐ狙いだ。 ポーランドなど既にロシア人観光客へのビザ発給を制限している一部のEU加盟国は、EU全体で同様の制限に踏み切るよう求めていた。EU加盟国のほとんどは域内移動の自由を保障する「シェンゲン協定」に加わっており、ロシア人観光客が規制のない国から入域すれば自由に行き来することができるためだ。
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