【ベルリン=石川潤】欧州中央銀行（ECB）は22日開いた理事会で、異例の金融緩和政策の継続を決めた。新型コロナウイルスの感染の第3波が広がり、先行きの不透明感が根強いためだ。ただ、物価が年内に2%程度まで上昇するとの見方が広がるなか、緩和縮小を求める声も上がり始めている。
足元では新型コロナの感染が再び拡大し、独仏などは厳しい行動制限を強いられている。出口の見えないロックダウン（都市封鎖）で、1～3月のユーロ圏の経済成長率は2期連続のマイナスとなった可能性が高い。声明文では「あらゆる手段を用いる準備はできている」との姿勢を改めて示した。消費者物価上昇率はエネルギー価格の上昇などで前年比1%を超え、ドイツの付加価値減税終了の影響が強まる年後半には2%に達するとみられる。最大の経済大国であるドイツでは、年末の物価上昇率が3%を超える見込みだ。 ただ、物価上昇がECBの見立て通り、一時的なものに終わるかは見通しにくい。英米と比べて低いと言われてきた欧州のワクチン接種率も約2割にまで高まってきた。ワクチン普及で感染が下火になれば、米中の高成長の恩恵を受ける製造業だけでなく、雇用などへの影響が大きいサービス業にも回復が一気に広がる。
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