DX推進戦略サポートを行うSTANDARD、電機メーカーの富士電機とDX戦略パートナーに

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株式会社STANDARDのプレスリリース(2022年2月8日 11時00分)DX推進戦略サポートを行うSTANDARD、電機メーカーの富士電機とDX戦略パートナーに

大手企業を中心に530社以上のデジタルトランスフォーメーション(以下「DX」)の推進と内製化を支援する株式会社STANDARD(本社:東京都千代区、代表取締役社長:櫛野恭生、以下「当社」)は、電機メーカーの富士電機株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:北澤通宏、以下「富士電機」)のDX戦略パートナーとして、延べ約4,000人に対し、DXリテラシー講座やAIリテラシー講座をはじめとする各種講座を提供いたしました。富士電機は、AI・IoT技術を活用したサービスを提供しています。技術者が、これらのサービスを開発するだけでなく、お客様に近い営業やサービス部門も、ともに検討できる力が必要であると考え、DXリテラシーの向上を狙いました。これには、営業・サービス部門も賛同し、積極的な受講をしてくれました。また、すべての職種において、デジタルで何ができるかを理解し、技術者とともに業務革新を推進できる人材の育成も欠かせません。これにもDXリテラシーの向上が必要と考え、全社にDX関連講座を展開しています。上記のように、リテラシー向上を狙いとしており、この観点の講座を提供されているSTANDARDは

大手企業を中心に530社以上のデジタルトランスフォーメーション(以下「DX」)の推進と内製化を支援する株式会社STANDARD(本社:東京都千代区、代表取締役社長:櫛野恭生、以下「当社」)は、電機メーカーの富士電機株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:北澤通宏、以下「富士電機」)のDX戦略パートナーとして、延べ約4,000人に対し、DXリテラシー講座やAIリテラシー講座をはじめとする各種講座を提供いたしました。富士電機は、AI・IoT技術を活用したサービスを提供しています。技術者が、これらのサービスを開発するだけでなく、お客様に近い営業やサービス部門も、ともに検討できる力が必要であると考え、DXリテラシーの向上を狙いました。これには、営業・サービス部門も賛同し、積極的な受講をしてくれました。また、すべての職種において、デジタルで何ができるかを理解し、技術者とともに業務革新を推進できる人材の育成も欠かせません。これにもDXリテラシーの向上が必要と考え、全社にDX関連講座を展開しています。上記のように、リテラシー向上を狙いとしており、この観点の講座を提供されているSTANDARDは魅力に感じました。特に、DXリテラシー講座やAIリテラシー講座は「ビジネスに活用するには」という観点で講座が構成されているため、エンジニアはもちろん、営業や企画担当者といった、技術職ではない社員にも必要な内容であり、職種に関わらず全社のDXやAIに関する目線を合わせることに活用できる点が魅力的です。また、STANDARDカスタマーサポートチームには日頃から迅速的確に対応いただき、社内の推進窓口にはとても力強いパートナーです。顧客へのソリューション提示や自部門の業務改善にぜひ今回講座受講を通して学んだ知識や気づきを活かしてほしいと考えています。実際に、講座を受講した社員からは、「新規技術導入・開発の計画の策定」や「製品品質の改善」、「製造現場におけるデータ活用」という自身の業務への活用が伺える声や、「DXの前提知識を踏まえた上でお客様と会話できるようになった」、「商談ではDX的視点で意見・提案ができるようになった」という対顧客業務へ適用している声がありました。企業がDX推進を行う際、「何から始めるか」「どんな壁にぶつかるか」は、その企業がおかれている状況によって変化します。当社では、企業がぶつかる壁を「アイデアの壁」「投資判断の壁」「技術開発の壁」の大きく3つと定義し、その解決策となる「人材育成」「戦略コンサルティング」「技術開発支援」のサービスを、お客様の状況や課題に応じて、最適な形でご提案・ご提供しています。STANDARDは「ヒト起点のデジタル変革をSTANDARDにする」をミッションとし、DX人材育成・戦略コンサルティング・AI実装支援の3つのサービスを提供し、これまでに530社以上のDX推進の内製化を支援しています。教育による組織・ヒトの変革をはじめに、1,000人超のエンジニアを輩出する「東大人工知能開発団体 HAIT Lab」や大手コンサルティングファーム出身者、起業経験者によるアジャイルの開発アプローチにより、半年~1年という短期間でDXの成果創出、収益化までを実現します。富士電機は、経営理念に「豊かさへの貢献」「創造への挑戦」「自然との調和」を掲げ、「パワエレ」「半導体」「発電プラント」「食品流通」の4つの事業を展開しています。電気、熱エネルギー技術の革新の追求により、エネルギーを最も効率的に利用できる製品を創り出し、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献します。

 

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