営業利益とは「本業で得られた儲け」を意味する。企業が商品やサービスの提供などの営業活動によって得られた売り上げ(営業収益)から、原価や費用を差し引いて残る利益だ。企業が「本業」とするビジネスがうまくいっているかを測るうえで重要な指標だ。この営業利益が大きかったり、売り上げに占める割合(営業利益率)が高かったりすれば、企業の儲ける力が強いことになる。
では、上場全銘柄について最大20年分の「1人当たり営業利益」を見ることができます。上の画像をクリックすると、実際のデータをご覧いただけます(リンク先のページをスクロールして「指標推移表」から「1人当たり営業利益」をご覧ください) 「1人当たり営業利益」は、その名のとおり、それぞれの企業の直近本決算における営業利益を従業員数で割って算出した数値で、平均年収も併載した。従業員数には一般的に派遣やパート、アルバイトなどの非正規社員(臨時従業員)が含まれていないので、実質的な頭数で割り出した数値とは少しズレがあるかもしれないが、企業が効率的に儲ける力を見るのに最適だろう。1位はINPEX(旧:国際石油開発帝石)の1億8521万円。原油・ガス開発生産で国内最大手の企業として知られる。上位にランクインした企業は不動産会社が目立つが、7位の任天堂(8824万円)、9位のワークマン(7679万円)など一般生活者に馴染みのある企業も存在感を示している。
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