」（総務省統計局）では、「 空き家 数は900万戸と過去最多、 空き家 率も13.8％と過去最高」とされており、 空き家 は大きな社会問題だとされている。しかし、住宅・土地統計調査の 空き家 は実態より多くカウントされている可能性が高く、実際は問題ではないレベルだ。詳しく説明しよう。
空家問題をあおる主張のほとんどは、住宅・土地統計調査の空き家数・空き家率を元にしているようだが、住宅土地統計調査（以下「住調」という）は、さまざまな調査項目の一部に空き家に関するものが含まれているだけで、そもそも空き家の把握を主目的とした調査ではない。しかも、郵送や調査員への手渡しのほか、インターネットでの回答も可能とはいえ、調査対象の全員が回答しているわけではない。 そして、回答が得られなかった場合については、令和5年の調査方法には「調査員等が建物の外観を確認したり、世帯や建物の管理者に確認するなどして作成した」と、平成25年の調査方法には「空き家などの居住世帯のない住宅については，調査員が外観等から判断することにより，調査項目の一部について調査した」と記載されている。
つまり、調査対象が空き家だった場合には、そもそも調査の回答が得られないが、実は居住者がいるのに（空き家でないのに）回答がない場合でも、調査員が空き家だと判断すれば、その家は空き家にカウントされることになる。」に、「外観上明らかに空家と判断できる住宅が少なかった。二次的住宅などは外観から判断できなかった。集合住宅はオートロックが多く中に入れなかった」とあるように、外観で空家かどうかを判断することは相当難しい。居住有り住宅数は、本来、世帯数と同程度か世帯数よりも多くなるはず（学生や単身赴任の場合があるからだ）だが、令和5年住調の住宅総数は約6502万戸で、そのうち居住世帯有り住宅総数は約5564万戸となっている。
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