13都県が対象地域になれば、すでに適用されている沖縄・山口・広島とあわせて16都府県になる。恐らく地域の拡大で、景気下押し効果は広範に及ぶだろう。「普通の風邪と見分けがつかない」と言われるオミクロン変異株だからこそ、新しいアプローチは試行される余地があったように思えるが、岸田首相の「やりすぎのほうがまし」との言葉が端的に示すように行動規制の厳格化が再び復活する。
人流抑制の効果に疑義が呈されても行動制限を要求したり、既に市中感染が拡がっても厳格な入国規制を継続したりするのは、それが支持率上昇に寄与することが明白だからであろう。時事通信が1月に行った世論調査では51.7％と過去最高を記録している。今回、一部の自治体（愛媛県など）が行動規制の効果を疑問視した上で要請しないと表明しており、筆者もそれが合理的と考えるが、現状の世相を考えれば、為政者としては勇気の要る判断と言える。
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