ブルームバーグの取材に対し、複数の政府関係者が明らかにした。ＧＸの実現には今後10年間で官民合わせて約150兆円の投資が必要との政府 骨太方針は、夏から年末にかけて行われる国の予算編成に先立って、政府が重点施策などをまとめて策定する。予算に影響することから、政策決定を巡る重要プロセスの一つとして位置付けられている。 ただ、国際的な地位向上は容易な道のりではない。英国のシンクタンク、Ｚ／Ｙｅｎグループが毎年２回公表している国際金融都市ランキングで、東京は今年３月の ＧＸを含めたＥＳＧ（環境・社会・企業統治）分野では、グリーン・ファイナンスの拡大のほか「トランジション（移行）・ファイナンスに対する国際的な理解醸成へ向けた取り組みの強化を図る」ことも盛り込む方向だ。
政府は、水素やアンモニアの化石燃料との混焼などをトランジションの重要技術の一つとみるが、欧州では現状グリーンでないものに資金を投じることへの抵抗感は根強く、トランジションを巡る認識には隔たりがある。
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物価安定目標実現、「賃金上昇伴う形で」追記へ＝骨太原案で政府筋政府は、月内に閣議決定する経済財政運営の指針（骨太方針）で、日銀が掲げる２％の物価安定目標について、新たに「賃金の上昇を伴う形で」と追記する方向で調整に入った。複数の政府筋が２日までに明らかにした。
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