TOB（株式公開買い付け）の歴史に残る、画期的な判断が下された。
東京地裁に買取価格決定の申し立てをしていたのは、アメリカ系ファンドのRMBキャピタル、香港系ファンドのオアシス・マネジメント、それに個人1名だ。これらの元ファミリーマート株主は2020年のTOBに応募せず、同額で強制買い取り（スクイーズアウト）された後、TOB価格が「安すぎる」として公正価格の決定を求めていた。東京地裁の決定ではRMBをはじめとした少数株主側に軍配が上がった格好だ。 東洋経済が入手した100ページに及ぶ東京地裁の決定文には、至る所にマスキング（黒塗り）が施されてはいるものの、買収をする側の伊藤忠と、買収される側のファミリーマートに代わって交渉に当たった特別委員会との攻防が克明に記されている。ファミリーマートが伊藤忠から完全子会社化の打診を受けたのは、新型コロナウイルス感染症が蔓延する直前の2020年2月のことだ。当時、伊藤忠は50.1％のファミリーマート株式を保有する親会社だった。伊藤忠は財務アドバイザーに野村証券を選任し、3月に1株2600円のTOB価格を提示した。
一方、ファミリーマートは財務アドバイザーにメリルリンチ日本証券を選任したほか、社外取締役3名で特別委員会を組成。TOBへの賛否、一般株主に応募を推奨するかどうかについては、特別委員会の判断を最大限尊重することとした。特別委はファミリーマートとは別に、財務アドバイザーとしてPwCを選任して企業価値の算出を行っている。
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