あくまで一般論として語ったものだが、日本の現状は、財務省が介入カードをちらつかせる一方、日銀はマイナス金利を維持している。この奇妙な分裂の背景とは。日銀は7月の金融政策決定会合で、円安配慮も込めてイールドカーブ・コントロール(YCC=長短金利操作)を柔軟化したが、円安に歯止めがかかるには至っていない。金融・為替を総合した通貨政策の自己矛盾が続くのは、日本特有の金融政策と為替政策の分業体制に限界が来ているからだと考えられる。日銀はYCCの柔軟化に伴って長期金利の変動幅の上限を1%まで引き上げた。以降、長期金利は緩やかに上昇している。10月4日の東京債券市場では0.
あくまで一般論として語ったものだが、日本の現状は、財務省が介入カードをちらつかせる一方、日銀はマイナス金利を維持している。この奇妙な分裂の背景とは。日銀は7月の金融政策決定会合で、円安配慮も込めてイールドカーブ・コントロール(YCC=長短金利操作)を柔軟化したが、円安に歯止めがかかるには至っていない。金融・為替を総合した通貨政策の自己矛盾が続くのは、日本特有の金融政策と為替政策の分業体制に限界が来ているからだと考えられる。日銀はYCCの柔軟化に伴って長期金利の変動幅の上限を1%まで引き上げた。以降、長期金利は緩やかに上昇している。10月4日の東京債券市場では0.805%まで水準は切り上がった。実際、10月2日にオペ実施を通告すると、翌日にアメリカの経済指標が強かったことも影響し、円は150円台に下落した。その直後、円は一時急騰し、「介入したのではないか、との観測を招いた」(大手邦銀)という。こうした矛盾が生じるのは、金融・為替政策を総合した「通貨政策」が単一主体(一般的には中央銀行)で管理されるべきなのに、日本は分別管理となっているからだ。
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