DBでは運用状況の「見える化」が第一歩になる。企業内で開示している内容を一般でも見られるよう公開したい。基金ごとに事情は異なり単に運用利回りが高ければいいとは限らないが、自分たちの運用を考える契機になる。資産配分は適切か、母体企業と関係なく最善の運用の委託先を選んでいるかといった判断材料になる。年金の人材難は課題だ。金融や運用の知識を持ち、適切に判断できることが望ましいが、人事や労務畑の人材が多いのが現実だ。戦略的な育成が大事だし、必要なら経験者の採用や外部の知見の活用も考えたい。小規模の年金は事務の統合や共同運用といった選択肢もあるはずだ。
DCでは従業員が加入当初から元本確保型に置いたままという比率が日本は高い。運用で差がつくDCの仕組みを職場で学べる機会を増やしたい。企業側が提示する初期の品ぞろえがリスク回避型に偏っていないかも点検すべきだ。
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