欧州連合（EU）と東南アジア諸国連合（ASEAN）がブリュッセルで首脳会議を開き、経済や安全保障の連携を強化する今後5年間の行動計画を採択した。米中対立の舞台であるインド太平洋地域で協力を深める意義は大きい。行動計画の柱は、EUが中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対抗しようと昨年末に立ち上げた「グローバル・ゲートウェイ」の一環として、ASEANのインフラ整備に100億ユーロ（約1兆4000億円）を拠出することだ。EUは権威主義的な中国に警戒を強め、自身も経済の対中依存の見直しに動く。昨年9月に独自の「インド太平洋戦略」をまとめ、日本や韓国、インドとの関係を強化してきた。地理的にインド太平洋地域の中心に位置するASEANへの接近は必然といえる。EUとASEANは、それぞれの域内取引を除けば、互いに3番目の貿易相手だ。首脳会議に先立つ10月には地域間で世界初となる航空協定を結び、すべての航空会社に直行便の運航を認めた。新たな行動計画は、新型コロナウイルス禍後の人やモノの往来をさらに活発にする効果が見込めよう。EUは森林破壊を理由にインドネシアやマレーシア産のパーム油の輸入規制を検討し、野党
欧州連合（EU）と東南アジア諸国連合（ASEAN）がブリュッセルで首脳会議を開き、経済や安全保障の連携を強化する今後5年間の行動計画を採択した。米中対立の舞台であるインド太平洋地域で協力を深める意義は大きい。行動計画の柱は、EUが中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対抗しようと昨年末に立ち上げた「グローバル・ゲートウェイ」の一環として、ASEANのインフラ整備に100億ユーロ（約1兆4000億円）を拠出することだ。EUは権威主義的な中国に警戒を強め、自身も経済の対中依存の見直しに動く。昨年9月に独自の「インド太平洋戦略」をまとめ、日本や韓国、インドとの関係を強化してきた。地理的にインド太平洋地域の中心に位置するASEANへの接近は必然といえる。EUとASEANは、それぞれの域内取引を除けば、互いに3番目の貿易相手だ。首脳会議に先立つ10月には地域間で世界初となる航空協定を結び、すべての航空会社に直行便の運航を認めた。新たな行動計画は、新型コロナウイルス禍後の人やモノの往来をさらに活発にする効果が見込めよう。EUは森林破壊を理由にインドネシアやマレーシア産のパーム油の輸入規制を検討し、野党弾圧への制裁としてカンボジアの関税優遇を一部停止するなど、環境や人権で姿勢の食い違いも目につく。
おい、日経さん、この社説誰が書いてるんだよ！ ゴミが偉そうに書くなよ😂 反論あるなら返信してこいや！！ 徹底的に議論してやるよ！！
［自説］日本経済新聞はTwitter暴露ファイルを報道しアメリカの闇を深掘りせよ
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［社説］刑務所での人権尊重徹底を（写真=共同）再発防止の誓いは噓だったのか。20年前に受刑者の死傷事件が起きた名古屋刑務所で、再び刑務官による暴行が明らかになった。教訓がまったく生かされていない。原因や背景を検証し、刑務所運営をあらためて徹底的に見直す必要がある。法務省によると、刑務官22人が2021年11月～22年8月、受刑者3人に対しアルコールスプレーを顔に噴射したり、顔や手をたたいたりした疑いがある。1人は5日間のけがを負った。 刑務所内は、冤罪が７割です。 だから、人権は当たり前。 警察官が冤罪を作り、検察官も裁判官も何もチェック機能を果たしていない。 冤罪だらけになって当たり前。 否認事件の７割は冤罪。 だから、人権は当たり前。 警察官が冤罪を作り、検察官も裁判官も何もチェックしていない。 冤罪だらけになって当たり前。 岡崎署は死んだから表沙汰になったけど、死なない程度は当たり前で、表沙汰になってない。 死なない程度に痛めつけて、冤罪作ってるんでしょ。 人間ごときに期待しすぎ。 誰が刑務官の立場でも慢心と慣れが生じるのが必然。 ルールやモラルではなく、不正が起こりようもないシステムで縛るしかない。
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ラガルド発言が市場揺らす 世界株安、利上げ不況警戒（写真=ロイター）米欧中央銀行の政策決定を受け、15～16日に世界で株安が進んだ。インフレと景気の両にらみの局面に入り、各中銀は利上げ幅を縮小したものの、インフレこそが問題という姿勢は堅持した。市場は過度な引き締めによる不況への警戒を強めている。中銀と市場の「溝」が鮮明になり株価の乱高下につながり始めた。15～16日の日米欧の株式市場では、日経平均株価や米ダウ工業株30種平均が前日比2%安と大きく下げた。欧州で 楽しい一年になりそう☺️ 借金しやすく踏倒す国民が多い国はインフレなりやすいから羨ましいね
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中国、ゼロコロナの追加緩和示唆 安定成長を重視（写真=ロイター）【北京=川手伊織】中国の習近平（シー・ジンピン）指導部は16日、2023年の経済運営方針を決める「中央経済工作会議」を終えた。新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策の緩和をめぐり「合理化、調整していく」と指摘。今月7日に発表した緩和策に続く追加措置を示唆した。経済の安定成長を重視する考えだ。中国国営中央テレビ（CCTV）が伝えた。同会議は中国共産党が年に1度、翌年の経済運営の基本方針
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