新型コロナウイルス禍による企業などの苦境を踏まえて政府が導入し、40兆円超に膨らんだ実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が今後、本格化する。利用者の多くが地銀など地域金融機関の取引先である中小事業者だ。地銀大手の横浜銀の貸出金残高が14兆円近いのに対し、非上場の神奈川銀は約4千億円にとどまる。横浜銀はこれまで神奈川銀への出資比率を7%台にとどめていたが、約80億円を投じて完全子会社化する。事実上の吸収統合を通じて、地元の中小零細企業への支援や目配りを一段と手厚くするよう努めてほしい。
東京に隣接し人口は全国2位、民間事業所数でも屈指の神奈川県でさえ、地域経済の先行きを楽観できない。その危機感を今回の統合は映す。不可逆的な人口減少や経済の衰退に直面する地方では、コロナ禍の打撃がより深刻だ。 菅義偉前首相が地銀再編の推進を政策の重要課題として位置づけて以降、合従連衡の動きが加速しているのは評価できる。青森県や長野県でも、かつてなら金融寡占の弊害が問題視されていたであろう「一県一行」体制に移行する。 着実な資金供給の維持はもちろん、金融デジタル化への新規投資も欠かせない。取引先の後継者難対策の一方、事業が成り立たないのに存続する「ゾンビ企業」に退場を促し新陳代謝を進める周到な戦略も要る。波乱続きの市場環境下でも地域経済を支えられる「強い地銀」が求められている。
もうすぐ地銀の役割は終わるよ。 地方の中小零細企業は地銀頼りは倒産まっしぐら。 地銀はスタートアップ企業の目利き良ければ生き残れるかも。 間違ってもスルガ銀行になるなよw
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