中国系の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」と親会社の字節跳動(バイトダンス)は7日、米国で成立した事実上のTikTok利用禁止法を巡り、米政府を提訴した。4月撮影(2024年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration)
[ワシントン 7日 ロイター] - 両社は訴状で「米議会は史上初めて、単一の言論プラットフォームを恒久的かつ全国的に禁止する法律を制定した」とし、資産売却については「商業的および技術的、法的にも不可能だ」という認識を示した。ホワイトハウスはこれまで、国家安全保障上の理由で中国企業のTikTok所有が終わることを望むと述べている。ホワイトハウスと司法省は、今回の提訴についてコメントを控えた。 訴状によると、バイトダンスはブラックロック、ジェネラル・アトランティック、サスケハナ・インターナショナル・グループを含む機関投資家が58%を保有。中国創業者は21%、残りは米国人約7000人を含む従業員が保有しているという。
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