4月22日、米大統領選で返り咲きを狙う共和党のトランプ前大統領は、バイデン大統領が中国系動画投稿アプリ「ティックトック(TikTok)」の禁止を「推進」しており、禁止されることになれば、バイデン氏にその「責任」があると述べた。写真は米カリフォルニア州カルバーシティーにあるティックトックのオフィス。3月撮影(2024年 ロイター/Mike Blake)
[ワシントン 22日 ロイター] - トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」でTikTokのユーザーの大部分を占める若者の有権者に対し、大統領選の選挙日には、対決が見込まれるバイデン大統領のこうした動きを考慮するよう呼びかけた。米下院は20日、TikTokの親会社、字節跳動(バイトダンス)が1年以内に株式を売却しなければ、米国でTikTokを禁止する法案を可決。上院に送られ、数日中に採決が行われる可能性がある。バイデン大統領は法案に署名すると述べている。21年1月に起きたトランプ氏支持者による連邦議会議事堂襲撃事件を受け、FBがトランプ氏のアカウントを凍結して以降、トランプ氏は同社に批判的だ。メタ・プラットフォームズは昨年、トランプ氏のFBとインスタグラムのアカウントを復活させたと明らかにした。
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