世界７０カ国・地域以上で大型選挙が行われる今年、交流サイト（ＳＮＳ）を通じて虚偽情報やデマなどを拡散し、世論操作を行う「インフルエンスオペレーション（影響力工作）」への警戒感が強まっている。人工知能（ＡＩ）で政治家の顔や声を本物そっくりに加工した音声や動画は各国で広がり、１１月の米大統領選に向けて、より活発化する恐れもある。米ニューハンプシャー州で今年１月、バイデン大統領になりすまし、予備選での投票を見送るよう呼びかける偽電話が有権者にあった。ＡＩを使って作成されたとみられ、米当局が捜査している。
１月に行われた台湾総統選でも偽情報が飛び交った。台湾の非営利組織「台湾ファクトチェックセンター」によると、総統選挙中に流れたデマのほぼ半数は、過去の選挙中に流布されたデマ情報とほぼ同じか類似していたという。日本でも衆院３補欠選挙が１６日に告示されたことに絡み、松本剛明総務相が同日の閣議後会見で「海外の選挙で偽・誤情報が出回ることにより、選挙に影響が出ているのではないかという状況を認識している」と言及。制度面を含めた総合的な対策の検討を進めるとした。 こうしたＳＮＳなどを介して虚偽情報やデマ情報を拡散する世論操作は「インフルエンスオペレーション」と呼ばれる。特定の政治的、社会的、経済的目標を達成するために、ターゲットとなる個人や集団の認識や行動を意図的に変えることを目的としている。カナダ政府は昨年１０月、２０１８年からインフルエンスオペレーションキャンペーンを展開する「スパモフラージュ」の背景には中国がいると注意喚起した。米ＩＴ大手メタは、関連するフェイスブックのアカウント約７７００件などを削除。東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に関する偽情報の流布にも関与されたとされる。情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」の成田直翔氏は「いくつかの情報を複合的に巧みに織り交ぜて展開するため、受け手側が操作された情報なのか判別するのが難しい」と指摘。その上で、「情報リテラシーの向上や偽情報が拡散されにくい環境を整える必要がある」と訴えている。
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