石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の産油国の連合体「ＯＰＥＣプラス」が、今年末までの予定で実施している日量７７０万バレルの原油協調減産に関し、２～３カ月延長する案を検討していることが２７日明らかになった。米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版が報じた。
原油価格は上昇基調にあるが、新型コロナウイルスの感染再拡大で実需が低迷しており、２０２１年１月に予定していた生産量回復を先送りする。これまで減産目標を達成できなかった参加国に対し、今後埋め合わせるよう求めることも検討。ロイター通信によると、２９日に非公式会合を開いて協議し、３０日～１２月１日にオンラインで開く閣僚級会合で２１年１月以降の方針を正式に決める。 欧米などで新型コロナワクチンの接種が近く始まるとの見方が強まって原油価格が上昇。報道によれば、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などが増産に転じたい意向だ。だがサウジアラビアは時期尚早だとして、ＵＡＥなどを説得しているという。（共同）
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