［パリ/東京 ２１日 ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＣＥＤ）は２１日、２０１９年の世界経済成長率見通しを３月時点と比べ０．１ポイント低い前年比３．２％に引き下げた。米中による関税引き上げと中国経済の減速が主因。
米国がさらなる対中関税を発動した場合、最悪のケースで世界の経済成長率が０．６ポイント下押しされるとの試算も公表し、国際協調の強化などを提言した。日本の１９年の成長率見通しも、輸出・生産の減少を背景に小幅下方修正した。 今回は米中貿易対立の影響について試算。今月発動された米国による２０００億ドル相当の中国からの輸入に対する２５％の関税および中国による６００億ドル相当の米国製品に対する報復関税により、２０２１年から２２年にかけて中国の成長率を０．２ポイント強、米国の成長率を０．２ポイント、世界の成長率を０．１ポイント押し下げると試算し、今回の見通しに反映している。
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