また、米労働省が発表した23日までの1週間の新規失業保険申請件数は前週比2000件減の21万件となり、労働市場の底堅さを示した。米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事は前日の講演で、今年1、2月の消費者・卸売物価が上振れしたことを受け、「金融政策を正常化するための利下げを急ぐ必要はない」と発言。当面は物価動向を注視していく考えを表明した。
また、28日朝に発表された米経済指標も景気の底堅さを示唆する内容。2023年10─12月期の実質GDP(国内総生産)確定値が前期比3.4%増に上方修正されたほか、週間新規失業保険申請件数は小幅に減少、さらに米ミシガン大の3月の消費者景況感指数(確報値)は2年8カ月ぶりの高水準となり、年内3回の利下げ観測がやや後退した。しかし、FRBがインフレ指標として重視する2月の個人消費支出(PCE)物価指数の発表を翌29日に控え、この日は市場全体で様子見ムードが強く、金相場も午前は前日清算値付近でもみあい。午後に入って買いが膨らみ、最高値圏に到達した。この日は安値拾いの買いが優勢となり、終盤までほぼ一本調子で上昇した。グッドフライデー(聖金曜日)の休場を翌日に控え、ポジション調整目的の買いも入ったもよう。朝方発表された2023年10─12月期の米実質GDP(国内総生産)確定値が改定値から上方修正され、景気の底堅さが改めて示唆されたことも、エネルギー需要先行きを巡る懸念を幾分和らげた。
石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が6月の閣僚級会合まで現行の生産方針を据え置く可能性が高いとの報を背景に、供給が引き締まるとの見方が台頭したことも、引き続き相場の押し上げに寄与した。4月3日にオンラインで開かれる合同閣僚監視委員会(JMMC)では、市場の現状把握や加盟国の減産順守状況の点検のみにとどまるとの見方が強い。
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。
ソース: ReutersJapan - 🏆 90. / 51 続きを読む »
ソース: ReutersJapan - 🏆 90. / 51 続きを読む »
ソース: ReutersJapanBiz - 🏆 128. / 51 続きを読む »
ソース: ReutersJapan - 🏆 90. / 51 続きを読む »
ソース: modelpress - 🏆 110. / 51 続きを読む »
ソース: nikkansports - 🏆 18. / 63 続きを読む »