年間約３千人の女性が死亡する子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぐワクチンについて、女性だけでなく男性の接種も進めようと、費用を助成する動きが東京都内で広がっている。中野区が昨年に独自で始め、今年度から新たに１７区市が助成を開始。ワクチンは性交渉による感染を防ぎ、女性の子宮頸がんの発症リスクを低減できる上に男性にとっても肛門がんなどの発症を抑える効果が期待できる。専門家は「まずはワクチンの効果を知ってほしい」と呼び掛ける。渋谷区にある「フローレンスこどもと心クリニック」は昨年、９～１８歳の男性を対象に、ＨＰＶワクチン１回分を無料で提供するキャンペーンを行った。定員６０人の枠に対し、たった１日で２倍以上の１４０人の応募があったという。クリニックの田中純子院長は「想定以上の反響で、クリニックの患者ではない人の応募が圧倒的に多かった」と驚く。保護者自身が子宮頸がんの患者など男性のＨＰＶ感染を予防する重要性を認識する人の応募が多かったという。
それまで男性の接種希望者はいなかったといい、田中院長は「高額な接種費用が大きなハードルの一つ」と指摘。一方、渋谷区が４月から男性の接種費用を全額助成する取り組みを始めたが、クリニックへの申し込みは同月末時点で１人。田中院長は「そもそも接種できることや男性にとっても重要なワクチンと十分に認知されていない」とする。ＨＰＶワクチンを全額公費で接種できる定期接種の対象は、小学６年～高校１年相当の女性のみ。男性は令和２年１２月から任意で接種できるようになったが、全額自己負担のため約５～６万円の費用がかかる。そうした中、国の判断を待たずに中野区は昨年から男性が無料で接種できる助成制度を開始。今年度からは都が区市町村への財政支援策として、男性の接種費用の補助額の半分を負担することを全国の都道府県で初めて決定し、助成する動きが広がった。通常、感染後数カ月以内に自然に治癒するが、ごく一部でウイルスがとどまり続けてがんになる。特に子宮頸がんは症例のほとんどがＨＰＶ感染が原因とされ、近年、若い女性の罹患（りかん）が増えている。
厚労省によると、国内では２０～４０代を中心に年間約１万１千人が子宮頸がんになり、治療で３０代までに子宮を摘出する人は年間約１千人、死亡者は約３千人に上る。幼い子供を残して亡くなるケースが多いことから、「マザーキラー」とも呼ばれ、未然防止と早期発見が重要とされる。ただ、女性の接種率も令和３年度は２６・２％と低く、男女ともに接種は十分に進んでいない。田中院長は「ワクチンを打つことによるメリットはすぐには感じにくいが、受けないことで命を落とす人もいる。多くの方にワクチンの効果を知っていただき、打つかどうか決めてほしい」とした。（王美慧）
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