岸田文雄首相は3日、国賓待遇での公式訪米を前に産経新聞のインタビューに応じ、現地時間10日のバイデン米大統領との首脳会談で、脱炭素社会への転換を目指す「GX(グリーントランスフォーメーション)」の推進に向け、政策協調を進める考えを示した。閣僚級対話の枠組みの新設で合意する見通しだ。首脳会談で北朝鮮による日本人拉致問題を取り上げる考えも示し、「率直な意見交換を行い、緊密に連携して対処していくことを改めて確認する」と語った。
首相は「脱炭素と経済成長の両立という共通目標の下、日本のGXと米国の(脱炭素技術の導入を支援する)インフレ抑制法(IRA)の2つの取り組みのシナジー(相乗効果)でクリーンエネルギー分野での政策協調を進め、持続可能なサプライチェーン(供給網)を構築する取り組みを進める」と語った。訪米の意義については「日米が法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持、強化し、防衛、安全保障協力を強化するグローバルなパートナーであることを確認したい。広範な分野での協力を発表したい」と語った。 首脳会談では在日米軍司令部の機能を強化し、今年度末に設置する自衛隊の統合作戦司令部との連携強化を確認する見通し。首相は「相互運用性と即応性を高めるため指揮統制の連携強化について議論している。具体的な方策について今後も議論を深めたい」と述べた。「日米間の連合司令部設置といったものではない」とも説明した。
首相は11日に米議会で演説すると言及し「米議会、米国民、世界に対し日米両国がいかなる未来を次世代に残そうとしているのか、そのためにどのような努力をするべきなのかを発信する機会にしたい」と語った。11日に初めて行われる日米比首脳会談については、東・南シナ海で威圧的行動をとる中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携の確認を行いたい」と述べた。(政治部長 酒井充)
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