新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に移行してから８日で１年となった。移行後初のゴールデンウイーク（ＧＷ）期間中の人流を分析したところ、全国７都市の主要計９駅では昨年比１〜２割ほど減少。訪日外国人客（インバウンド）の急回復で、旅行代金が高騰しており、国内旅行などが落ち込んだとみられる。
産経新聞は、人工知能（ＡＩ）システム会社「クロスロケーションズ」（東京）に人流の解析を依頼。スマートフォンの位置情報に基づき、駅周辺半径５００メートル内の来訪者数を推計した。位置情報は国内居住者が対象で、インバウンドは含まない。最も落ち込みが激しかったのは金沢駅。３月の北陸新幹線の延伸開業が追い風となる一方、１月に発生した能登半島地震の影響が残ったとみられる。 旅行会社大手「日本旅行」（東京）によると、昨年はコロナ禍での旅行自粛の反動から、５類移行に先立ち国内旅行が活況となったが、今年は国内旅行の予約件数が前年比で約３割減少した。同社の広報担当者は「今年はインバウンドが増え、旅行代金の高騰や観光地の混雑への懸念から、ＧＷを自宅で過ごす人が増えたのでは」とみる。ＧＷの関空発着の国際線旅客数が前年比で７７・７％増えた格安航空会社ピーチ・アビエーションの広報担当者は「国際線旅客数はコロナ禍前と同水準。旅行マインドが順調に回復している」とする。
一方、記録的な円安を背景に日本でインバウンドが消費を拡大させる中、物価高も相まって旅行代金は高騰している。総務省の消費者物価指数によると、今年３月の「宿泊料」は前年同月比で２７・７％増加。国内旅行客にとって厳しい状況となっている。
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