[ワシントン 9日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)が9日公表した9月17─18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨では、大半のFOMCメンバーが9月利下げの必要性を支持したものの、先行きの金融政策の道筋については依然として意見が分かれていることが示された。
数人の当局者がリスクへの予防策として今利下げすることが賢明だとする一方、他の当局者は米経済見通しを踏まえると利下げは正当化できないと主張した。議事要旨によると、後者は「先行き不透明感の主な要因は近いうちに解決する可能性は低い。こうした先行き不透明感は米経済の拡大を阻む要因ではないため、現時点でさらなる金融緩和が必要とは思わない」との見解を示した。 トランプ大統領はここ数カ月、FRBを常にやり玉にあげている。9月の会合前は、利下げが足りないとしてFRB当局者を「愚か者」と呼び、9日もツイッターで「米経済はFRBの政策にもかかわらず順調だ」と批判した。 このところの短期金融市場の乱高下についても議論された。流動性を見る上で主要な基準であるレポ取引の金利は9月17日に10%に上昇し、08年の金融危機以来の水準を記録。企業や銀行、その他の借り手による翌日物レポの需要が供給を上回った。短期市場安定化に向けてニューヨーク連銀は11月4日までレポ取引を通じて毎日資金を市場に注入している。FF金利を目標範囲内に収める狙いだ。
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