米連邦準備理事会(FRB)は4月30日─5月1日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を5.25─5.50%に据え置いた。写真はパウエルFRB議長。2023年3月撮影(2024年 ロイター/Leah Millis)
- 米連邦準備理事会(FRB)は4月30日─5月1日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、金利据え置きを決定した。最終的には利下げに傾いているとの姿勢を引き続き示したものの、このところの予想外に強いインフレ指標に警戒感を示し、経済の均衡化に向けた動きが停滞している可能性を示唆した。パウエル議長は、FRB当局者が利下げ開始に必要な「より大きな自信」を得るには、これまで予想されていたよりも時間がかかる可能性が高いとの見方を示した。一方でインフレ率は年内に低下すると引き続き見込んでいると語った。 パウエル議長の会見中に米国株は切り返し、米債利回りは低下。エバーコアISIのアナリストは、パウエル議長の発言は「多くの人が懸念していたほどタカ派的ではなく、市場の動揺を誘うというよりはむしろFOMCの声明に沿った内容だった」とし、「基本的なメッセージは利下げ先送りであり、利下げ中止ではないということだ」とした。声明では、過去1年間で「インフレ率はこの1年で緩和したが、依然高止まりしている」とし、経済評価と政策指針の主要な点を維持。「インフレ率が持続的に2%に向かっているとの確信がさらに強まるまで、目標誘導レンジの引き下げが適切になるとは予想していない」とした。
同時に「ここ数カ月間、2%のインフレ目標に向けてのさらなる進展はみられない」とも指摘。また、前回3月の声明では「雇用とインフレ率の目標達成に対するリスクのバランスが改善しつつあると判断する」としていたが、今回の声明では「この1年間で改善に向かっている」との文言に改められ、FRBが進展が行き詰まっていると見なしている可能性が示唆された。インフレーション・インサイツのオマル・シャリフ氏は「FOMCはインフレについて第1・四半期のデータが期待していたような一段の進展を示さなかったと指摘したが、同時に声明は労働市場のさらなる堅調さをインフレのレンズを通しては見ないことを示唆した」と述べた。
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