欧州中央銀行（ＥＣＢ）が２０日に公表した２０２１年１２月１６日の理事会の議事要旨で、金融政策引き締めに向けた門戸を開いておくべきと一部の政策当局者が主張していたことが分かった。２０１１年９月撮影（２０２２年 ロイター/Ralph Orlowski）
ＥＣＢは前回の理事会で、新型コロナウイルス対応の緊急支援策は終了するが資産買い入れは継続し、２２年の景気を支援する方針を示した。決定を巡っては「非常に大多数」の賛同が得られたが、ワイトマン・ドイツ連邦銀行（中央銀行）総裁、ホルツマン・オーストリア中銀総裁、ウンシュ・ベルギー中銀総裁などが反対した。 ＥＣＢは議事要旨で、高インフレが長期化するシナリオを「排除することはできない」とし、「２０２３年と２４年のインフレ率の基本的な見通しはすでに比較的２％に近く、見通しの上方リスクを考慮すると容易に２％以上に転じかねない」とした。関係者によると、１２月の理事会では２５人のメンバーのうち５人が反対した。通常はコンセンサスを求め、必ずしも正式な採決を行うわけではない理事会で５人もの反対者が出たのは異例という。ＥＣＢは「中期的にインフレ率を２％で安定させるために、理事会は、適切であれば、いずれの方向にも、あらゆる手段を調整する意思があることを強調すべき」とした。ただ、高インフレが一時的であっても、賃金上昇を加速させ、消費者物価指数（ＣＰＩ）を長期トレンド以上に押し上げ、ＥＣＢ目標を上回りかねないほど長く持続するかもしれないと懸念する当局者は増えている。ＥＣＢは１２月の理事会で債券買い入れを少なくとも今年９月まで継続することを決定。ただし四半期ごとに買い入れ額は減少する見通し。また年内利上げの可能性は極めて低いとしている。
日本はデフレだったから救われてるのかな。
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ソース: BloombergJapan - 🏆 4. / 68 続きを読む »
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