9月9日、欧州中央銀行(ECB)の複数の高官は、たとえ成長率を犠牲にしたとしても、受け入れがたいほど高いインフレの抑制を優先し、利上げを継続する姿勢を相次いで示した。2021年12月撮影(2022年 ロイター/Wolfgang Rattay)
ECBは8日の理事会で政策金利を0.75%引き上げた。エネルギー危機を受けてリセッション(景気後退)の可能性が高まっているにもかかわらず過去最大の利上げに踏み切ると同時に追加利上げを示唆し、インフレとの戦いを優先させる姿勢を鮮明にした。また、クノット・オランダ中銀総裁は、成長率の鈍化はこのインフレ抑制に必要な副作用だと指摘。オランダのラジオ局BNRのインタビューで「インフレ率は今後数カ月上昇し続けると予想される。従ってわれわれが抱えている問題はただ一つ、インフレだ」とし、「インフレを抑えるために少なくとも経済成長をわずかに減速させなければならない」と述べた。しかしこうした見方に反論する形で、ビルロワドガロー仏中銀総裁は、現在のインフレで食料とエネルギーが占める割合は半分にとどまっており、物価上昇のすそ野が広がり経済のあらゆる部分に打撃を与えていることを示唆すると主張。
ただ、10月にも大幅な利上げが実施されるとの観測については「次の動きはどうだろうか。はっきり言っておくが、われわれの手は完全に自由だ。誰もこれ(前日の0.75%利上げ決定)が次のステップの規模だと推測すべきではない。われわれに新たな『ジャンボ(大幅利上げ)癖』が生じたわけではない」と否定的な姿勢を示す。具体的な中立金利は不明だが、ビルロワドガロー氏は9日に自身の見解を見直し、1─2%という従来の見立てから2%以下またはそれに近い水準にあると主張した。クノット氏は「6週間後もインフレの見通しが悪いようなら、われわれは再び力強く行動するだろう。しかし、それは必ずしも0.75%である必要はない」と語った。
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