同総裁はワシントンでのインタビューで、「ECBがインフレ率やユーロ圏の経済状況を見て、利下げを決定しなければならないのであれば、それがECBの仕事だ」と述べ、「ECBは米国が何をするか見ているわけではない。米連邦準備制度が違うことをするとすれば、それは米連邦準備制度が違う経済に直面しているからだ」と指摘した。 国際通貨基金(IMF)・世界銀行の春季会合に出席するためワシントンを訪れているセンテノ総裁はサービス業のインフレについて、他分野より鈍化に時間を要しているが過度に懸念すべきではないとの考えを示し、ここ数カ月間の主な懸念材料であった賃金は予測よりも鈍いペースの伸びになっていると説明した。
ECBは先週、インフレの落ち着きが6月の利下げを可能にするというこれまでで最も強いシグナルを送った。これとは対照的に米国では予想を上回る強いインフレが観測され、米連邦準備制度が年内にどの程度の利下げを行うのかを巡り疑問が呈されている。 センテノ総裁は、ユーロ圏の状況を踏まえると「6月にすでに利下げを実施し、インフレ環境が急変しない限り利下げを継続するという金融政策サイクルを続けない理由は見当たらない」とし、「現在の基本シナリオは年内に数回の利下げが可能という方向だが、1回の会合で全てを決めるつもりはない」と話した。
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