[ワシントン/フランクフルト 17日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)政策当局者の一連の発言から、6月の利下げ開始が引き続き支持されているものの、その後の動きについては見解が割れていることが分かった。ナーゲル独連銀総裁は独誌ヴィルトシャフトヴォッヘに対し「物価と経済が予想通りに進展すれば、6月の利下げを支持する」と言及。同時に「このところの米国の経済指標でインフレ率を目標に戻すことに必ずしも成功していないことが示唆されている。このため、ECB理事会が6月の利下げを確約していないのは正しい」と述べた。
シュナーベルECB専務理事はワシントンで開かれたイベントで、インフレ率が目標とする2%に低下し、その水準にとどまるという公式な予測をうのみにせず、2%に低下しないというシナリオも検討しなければならないと指摘。 「生産性の伸びは予測期間を通して低迷が続き、金利に大きな影響を受けないサービスに対する需要が十分に強いまま推移するというシナリオもあり得る」とし、「こうしたシナリオの下では、基調的な物価圧力はより強くなり、インフレ率が目標に戻るのが遅れる可能性がある」と語った。 チポローネECB専務理事は、6─7月には利下げを後押しするような新たなデータが数多く発表されるとの見通しを示し、それらによりインフレが目標値に近づいているという確信が得られれば制約的な金融政策の一部を解除することが適切だと言及。リスク要因としてコモディティー価格の変動を挙げ、中でも原油価格がECBにとって「主要な懸念」だとした。
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