ECB総裁、物価回復に決意 「インフレ低調なら再度緩和」

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欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は18日、物価の伸びが低迷し、目標を達成できない状況が続いた場合、ECBは利下げや資産買い入れなどの金融緩和を再度行うと明言し...

[シントラ(ポルトガル) 18日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は18日、物価の伸びが低迷し、目標を達成できない状況が続いた場合、ECBは利下げや資産買い入れなどの金融緩和を再度行うと明言し、物価押し上げへの決意を表明した。

6月18日、ECBのドラギ総裁は、インフレ率がECBの目標に戻らなければ、利下げや資産買い入れなど、金融緩和が必要になるとの認識を示した。リトアニアで6日撮影(2019年 ロイター/Ints Kalnins) ECBは4年近くに及んだ量的緩和(QE)を昨年末終了させたばかり。足元の金利は過去最低水準にとどまっているほか、バランスシートは4兆7000億ユーロ(5兆3000億ドル)に膨らんでいる。新たな刺激策がどれだけの効果をもたらすかは不透明だ。 ドラギ総裁はポルトガルのシントラで開催されたECBの年次会議で「改善がなく、インフレ率が持続的に目標に戻る動きが脅かされれば、追加的な刺激が必要になる」と指摘。その上で「責務達成に向け、責務の範囲内であらゆる柔軟性を活用する。将来、物価の安定に課題が生じた際も同様に活用する」と明言した。「金融政策は引き続き目標達成にコミットしており、過度に低いインフレ率に甘んじるものではない」とも強調した。

政策手段については、一段の利下げや金利ガイダンスの調整が可能であるほか、追加の資産買い入れも依然「かなりの余地」があると発言。「政策金利の一段の引き下げと副作用抑制措置は、依然としてわれわれのツールの一部だ」と語った。またマイナス金利の副作用を抑えるための措置を取ることも可能とし、金利階層化に含みを残した。ECBは、特定国の国債買い入れ上限を発行残高の3分の1とするなど、債券買い入れプログラムに制限を設けているが、総裁は、こうした制限は状況に応じて調整する必要があると主張。欧州司法裁判所がECBのツールについて幅広い裁量権をすでに認めていると指摘した。市場はすでにECBの中銀預金金利(マイナス0.40%)が15─20ベーシスポイント(bp)引き下げられるとの見方を織り込んでいる。*内容を追加しました。

 

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