三菱地所リアルエステート サービス 株式会社（本社:東京都千代田区大手町1-9-2、代表取締役社⾧:湯浅哲生）は、2024年4月末時点の東京主要7区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区）の大規模オフィスビル※1の空室率・平均募集賃料調査を実施し、この度、調査結果がまとまりましたので、お知らせします。主要7区の空室率について、新宿区・渋谷区で回復、千代田区・中央区・港区・品川区・江東区で横這いとなった。主要7区の空室率は、引き続き回復傾向となっている。渋谷区では、渋谷駅周辺エリアにおいて大型フロアの成約があった他、代々木エリアや笹塚エリアにおいてもまとまった規模のフロアの成約が複数見られた。
平均募集賃料は、千代田区・港区・品川区で回復、渋谷区で下落、中央区・新宿区・江東区は横這いとなった。主要7区の平均募集賃料は、空室率ほどの顕著な回復は見られないが、緩やかな回復傾向となっている。千代田区の平均募集賃料は丸の内・大手町エリアにおける高額物件のまとまった規模での募集開始の影響もあり、前年同月比で+1,844円/坪となった。渋谷区の平均募集賃料は下落しているが、渋谷駅周辺エリアの50,000円/坪超の物件の募集終了の影響が大きい。2023年度の主要7区の空室率推移を築年数別で見ると、新築物件の空室率が突出して高い状況となっているものの、全ての築年数レンジにおいて空室率は回復傾向となっている。また、平均募集賃料推移を築年数別に見ると、新築物件の平均募集賃料は上昇傾向となっているものの、その他の築年数レンジは概ね横這い傾向となっている。築年数が経過しているほど、平均募集賃料が安い傾向にあるが、「築40年以上」の平均募集賃料は「築20～40年」の平均募集賃料を上回っている。「築40年以上」の物件については約65%がリニューアルを実施しており、それにより「築20～40年」の物件を上回
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