１９年の自民党大会で当時の安倍晋三首相は自衛官募集に関して「（自治体の）６割以上が協力を拒否している」と不満を表明し、通知に至るきっかけとなった。通知は法解釈を明確にする狙いがある。ただ名簿提供は義務ではなく各自治体の判断に委ねられている。ある市の担当者は「台帳を見せることと、名簿を提出することは大きく違う」と指摘する。０６年の住民基本台帳法改正では営利目的の閲覧は認められなくなり、保護の流れが強まっている。官民共に人手不足は深刻だ。民間の求人活動で、自衛隊と同じことが認められるだろうか。自衛官募集の方法そのものを根本から検証するべきである。.
１９年の自民党大会で当時の安倍晋三首相は自衛官募集に関して「（自治体の）６割以上が協力を拒否している」と不満を表明し、通知に至るきっかけとなった。通知は法解釈を明確にする狙いがある。ただ名簿提供は義務ではなく各自治体の判断に委ねられている。ある市の担当者は「台帳を見せることと、名簿を提出することは大きく違う」と指摘する。０６年の住民基本台帳法改正では営利目的の閲覧は認められなくなり、保護の流れが強まっている。官民共に人手不足は深刻だ。民間の求人活動で、自衛隊と同じことが認められるだろうか。自衛官募集の方法そのものを根本から検証するべきである。
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