核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は、全会一致でつくる最終文書を採択できず決裂し、閉幕した。２０１５年の前回に続く決裂で、２回連続は１９７０年の条約発効以来初めてだ。ロシアによるウクライナ侵攻で高まる核危機緩和の方策を示せなかった。核弾頭搭載可能な新型ミサイルの開発競争が激化している新冷戦の中で、核への脅威は急激に高まっている。核軍縮が一層厳しくなっている中で、唯一の被爆国である日本が果たすべき役割は重要性を増している。岸田文雄首相は会議で演説し「諦めるわけにはいかない。被爆地広島出身の首相として『核兵器のない世界』に向け、現実的な歩みを進めていかなくてはならない」と述べた。そうであるなら、決裂した今こそ、日本は核保有国と非保有国を橋渡しし核軍縮を主導すべきだ。世界各国は「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならない」という原点に立ち返る必要がある。非保有国を核兵器で攻撃しない「消極的安全保障」に法的拘束力を持たせる表現は後退し、核保有国に「核の先制不使用」政策採用を求める記述は削除された。米国が削除を認めた。非保有国は「核保有国や核の傘の下にある国々にとって都合が良い内容だ」などと反
岸田首相は核軍縮に向け関係国の橋渡しを目指すという。ならば核兵器の開発や実験、使用の威嚇を禁じる核禁止条約の締約国会議にまずはオブザーバー参加し、米国に核先制不使用宣言を促すことがその第一歩だ。具体的実践を決断する時だ。核軍縮の後退は、沖縄にとって死活問題である。米国は対中国戦略の一環で、沖縄はじめ日本列島に核弾頭を搭載可能な中距離弾道ミサイルを大量配備する計画がある。台湾を巡る米中の緊張が高まり、台湾有事の可能性が叫ばれている。もし有事が起きれば、沖縄は真っ先に核攻撃の対象とされる恐れがある。
新報さんの盟主、中国様に進言してください。
意味わからん、全会一致のなか、当事者の国一国でも否決すれば認められない。圧倒的不利。結局、抑止力にもならない。非核自体が幻想と言うことが露呈したNPT会議
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